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結婚観、家庭観に関する意識

2009年12月に平成21年10月に行われた「男女共同参画社会に関する世論調査」の概要が各メディアにて公表されました。「「結婚しなくてもいい」増え7割に」(朝日新聞)、「「結婚しても子供不要」4割超す」(読売新聞)、「「子供必要ない」42% 20〜30代6割に」(毎日新聞)等、ショッキングな見出しが目立ちました。

しかし、「男女共同参画社会に関する世論調査」の調査結果をよく見ると、また違った印象を受けます。

まず、「結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよいか」、「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか」という設問に関して「賛成」「どちらかといえば賛成」「どちらかといえば反対」「反対」「わからない」という選択肢が用意されており、これに対する回答を時系列で見ると以下のグラフになります。

メディアでは「前回調査(平成19年)から「結婚しなくてもいい」「子供必要ない」というが回答が増えた」と伝えていました。確かに前回調査からこうした回答が増えています。

このニュースから日本人の価値観が大きく変化したのかと思ったのですが、平成4年からのデータを見ると、平成9年とほぼ同率でこの10年で価値観が大きく変化したということではないようです。基本的な価値観の転換というよりも経済不況による要因が大きいのでしょうか。


次に、結婚観を性年代別に見ると、「結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよいか」に対して「賛成 計」が女性全体で73.4%を占め、男性に比べ7.4ポイント上回っています。若年層ほどこの傾向が強く女性20〜29歳では9割に達しています。

また、家庭観を性年代別に見ると、「結婚しても必ずしも子どもをもつ必要はないか」に対して「賛成 計」が女性全体で46.4%を占め、男性に比べ7.7ポイント上回っています。家庭観においても若年層ほどこの傾向が強く女性20〜29歳では68.2%にのぼります。


「非婚化、少子化は社会問題」と言われていますが、女性20〜30代がこうした価値観をもっていることを踏まえた上でのマーケティング活動、政策の方向付けが重要ですね。





出典:男女共同参画社会に関する世論調査(平成21年10月調査)より

2009.12



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