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事業仕分けで国勢調査がなくなる?

2009年11月に行政刷新会議の事業仕分けが行われ、ニュース等で連日大きく取り上げられていました。この事業仕分けについて国民の6〜7割が評価するという世論調査が先日報道されました。

しかし、マーケティングリサーチ業界にいる人間としてはこの事業仕分けについて複雑な心境です。それはこの事業仕分けによって、

国勢調査がなくなる?

と危機感を抱いたからです。
この事業仕分け作業の中に国勢調査の費用も対象になっており、予算の5〜10%の縮減を求められました。

行政刷新会議では「国勢調査の成果が目に見えない」「何のために実施するのか不明」という意見が出されたそうです。

マーケティングリサーチ業界の方であれば企画書や報告書の中で国勢調査のデータを1度や2度ならず参照し、分析・提案に利用した方が多いと思います。

マーケティングリサーチ業界のみならず、シンクタンク業界や学術研究者にとっても社会面・経済面での分析・研究において非常に重要なデータです。

国勢調査のような大規模で客観性の高い調査を民間で実施することは不可能で、国が責任を負って行う性格のものです。また、なんといっても1920年から実施されており、時系列による分析ができる非常に貴重な調査です。

国勢調査の予算の多くは調査票を回収する調査員の人件費で、この事業は雇用機会の創出、特に、女性や幅広い年代層への雇用創出に大いに貢献しています。

国勢調査の意義が行政刷新会議で理解されないのは非常に残念です。来年実施される国勢調査が今まで通りに行われることを願ってやみません。

参照:産経新聞 2009.12.8 記事より
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091208/plc0912082228026-n1.htm

2009.12



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